大気汚染防止法などを放射性物質にも適用へ

 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めました。

 改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の4つ。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定があるのだそうです。このため福島第一原発事故のような事態には対応できません。そのため、現在は放射性物質環境汚染対処特別措置法(2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための特別措置法)で応急的に除染などが行われており、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える事が出来るようにするのが目的です。

 環境法に放射性物質に関する除外規定があるとは知りませんでした。原子力の関連法で対応、ということは福島第一原発のように放射性物質が大量に外部へ漏れることは想定していなかったのでしょう。