温室効果ガス25%削減見直し

 茂木経済産業相は28日の閣議後記者会見で、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減に関して「前提条件付きの25%(削減の)目標は見直す必要がある」と述べました。

 東日本大震災後に原子力発電の代わりとなる火力発電への依存度が高まっている点について、「当面避けられないのが現実だ」と述べ、民主党政権が掲げていた「2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を再検討する考えを示したものです。
 その一方で、「経済効率性などに配慮し、電力の安定供給とともに地球温暖化問題への対応も図りたい」と原子力の必要性も示唆しました。

 福島第一原発事故後、原子力発電所の再稼働にめどが立たず、それまで国内の電力の25%を占めていた原子力は0になっています。再生可能エネルギーもとても発電の主役になり得る状態ではありませんし、どうしても火力発電に頼らざるを得ず、Co2排出量と貿易赤字は増える一方です。思えば鳩山首相時代、原子力発電の割合を50%にまで増やし、Co2排出量を削減する”鳩山イニシアチブ”を高らかに宣言していましたが、それから2年足らずでこんな状況を迎えるとは。

三菱電機、248億円不正請求

 レーダーやミサイルなどの防衛装備品の受注を巡り、三菱電機(東京都千代田区)と住友重機械工業(品川区)が社員らの作業時間を水増しするなどの手口で組織的に過大請求を繰り返していた問題で、防衛省の調査によって不正請求額が約248億円に上ることがわかりました。防衛省は同社に過大請求分と違約金を合わせて返還を求めるとしています。
 また宇宙航空研究開発機構(JAXA)も同日、情報収集衛星の開発などを巡って同社から約62億円の過大請求があったとして、来年1月中にも違約金と利子などを算定し、約100億円以上の返還を請求すると発表しています。

 不正請求は1970年代から40年以上続いていたと言うことで、会計検査院は防衛省に対し、抜き打ち監査の導入など
チェック体制の抜本的な強化を求めています。

 防衛省や宇宙航空研究開発機構から支払われるお金というのは、言うまでも無く国民の税金です。三菱電機のしたことは国民の税金をだまし取る行為であり、絶対に許されません。しかも、これが国防や宇宙開発の現場で行われていたのですから、衝撃は大きいものがあります。

選挙違反、9人逮捕

 警察庁が15日に発表した衆議院選挙の選挙違反取り締まり状況によると、14日現在で9人が逮捕されているそうです。
 さらに、投票終了後には約110件の本格捜査に着手する予定としています。容疑の半数以上が買収で、運動員ら約280人を取り調べる方針だという言う事です。

 選挙が終われば選挙違反の一斉摘発、と言うのが毎回の風物詩みたいなものです。主に落選議員の関係者が逮捕される、と言う話もありますが、必ずしもそうではないようです。
 しかし、連座制の適用までしているのに、それでも無くならないとは。さらなる厳罰化が必要なようです。

 その他ブログによる特定候補や政党への投票を呼びかけなど、インターネットを使った選挙運動に対する警告は30件となっており、前回の8件から大幅に増えています。最近は政党や立候補者も公式サイトを持ち、ブログやツイッターのアカウントを持つのが当たり前になってきました。それに伴選挙運動に対する警告も増えています。いこれも昨今の特徴でしょうか。