安倍首相、外遊日程を中止

 加藤官房副長官が首相官邸で記者団に明らかにしたところによると、東南アジアを歴訪中の安倍首相は、18日夕にジャカルタでインドネシアのユドヨノ大統領との会談と共同記者会見を行った後、帰国することを決めたそうです。
 19日未明、政府専用機で羽田空港に到着する予定で、インドネシアで予定していた外遊日程は中止されます。

 アルジェリア東部イナメナスの天然ガス関連施設で日本人などがイスラム武装勢力の人質となった事件の発生を受けて、邦人の安否確認などの対応に専念するためです。

 16日にアルジェリア頭部イナメナスの天然ガス関連施設をイスラム軽武装集団が襲撃、施設で働く現地のアルジェリア人と、日本人を含めた多数の外国人が人質となっています。情報が錯綜しており、武装グループの目的は定かでありませんが、隣国のマリに進行したフランス軍の撤退を要求している模様です。
 とにかくこの人質事件、アルジェリア政府の対応がグダグダで、情報が錯綜しています。安倍首相も気が気ではないでしょう。

温室効果ガス25%削減見直し

 茂木経済産業相は28日の閣議後記者会見で、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減に関して「前提条件付きの25%(削減の)目標は見直す必要がある」と述べました。

 東日本大震災後に原子力発電の代わりとなる火力発電への依存度が高まっている点について、「当面避けられないのが現実だ」と述べ、民主党政権が掲げていた「2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を再検討する考えを示したものです。
 その一方で、「経済効率性などに配慮し、電力の安定供給とともに地球温暖化問題への対応も図りたい」と原子力の必要性も示唆しました。

 福島第一原発事故後、原子力発電所の再稼働にめどが立たず、それまで国内の電力の25%を占めていた原子力は0になっています。再生可能エネルギーもとても発電の主役になり得る状態ではありませんし、どうしても火力発電に頼らざるを得ず、Co2排出量と貿易赤字は増える一方です。思えば鳩山首相時代、原子力発電の割合を50%にまで増やし、Co2排出量を削減する”鳩山イニシアチブ”を高らかに宣言していましたが、それから2年足らずでこんな状況を迎えるとは。

大気汚染防止法などを放射性物質にも適用へ

 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めました。

 改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の4つ。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定があるのだそうです。このため福島第一原発事故のような事態には対応できません。そのため、現在は放射性物質環境汚染対処特別措置法(2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための特別措置法)で応急的に除染などが行われており、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える事が出来るようにするのが目的です。

 環境法に放射性物質に関する除外規定があるとは知りませんでした。原子力の関連法で対応、ということは福島第一原発のように放射性物質が大量に外部へ漏れることは想定していなかったのでしょう。