千葉市、命名権解除で違約金請求へ

 千葉マリンスタジアムの命名権について、契約途中での解除を申し出た「QVCジャパン」に対して熊谷俊人千葉市長は、違約金を請求する方針を明らかにしました。

 熊谷市長が28日の定例会見で、「このまま契約解除というわけにはいかない。納得できる金額を支払っていただく必要がある」と述べたものです。

 QVCジャパンは2011年に千葉マリンスタジアムの命名権を取得、2020年11月まで同球場の名称を「QVCマリンフィールド」とする契約になっていました。しかし、同社は6月に「一定の成果を上げられた」などとして契約解除を市へ求めたのです。契約には、途中解除に関する違約金など具体的な条項はないため、市と球団とQVCジャパンの3社が8月から本格的な協議を行うことになっています。

 「一定の成果」と言うのは、会社の知名度が上がったと言うことでしょうか?。十分社名が浸透したので、もう命名権は必要ない、と。ただ、こう言う一方的な契約解除でトラブルになれば、折角上がった知名度もマイナスイメージになる危険があります。特にプロ野球ファン、中でもマリーンズファンには。

国民年金納付率、4年ぶり60%台

 厚生労働省の23日発表によると、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と、前年度より1.9ポイント改善したそうです。雇用や所得が持ち直している他、未納者への督促も強化したのが功を奏したようで、2年連続で上昇し4年ぶりに60%台を回復しています。

 国民年金は、自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金で、1961年から保険料徴収が始まりました。保険料が給与から天引きされる会社員の厚生年金とは違い、加入者が自ら納める必要があり、2013年度末の加入者数は20歳~59歳の1805万人。
 地域別にみると、最も納付率が低いのは沖縄県で41.70%。次いで大阪府の51.85%、埼玉県の56.91%が続いています。また年齢別で見ると、25歳~29歳は49.9%と5割を割り込み、対照的に55歳~59歳が73.1%と高くなっています。

 29歳以下は年金を納める経済的余裕のない非正規労働者が多い上、若い世代には「どうせ自分たちが受け取る頃には年金制度は破綻しているから、納めるのは無駄」と言う年金制度自体への不信感があるためです。実際、厚生労働省も40年後の年金給付の水準は今より3~4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込むとの見通しを出しています。

公募区長更迭へ

 大阪市の橋下徹市長は8日に市役所で記者団に対し、自身が公募制によって民間から起用した和田智成・東住吉区長(51)について、「組織人として不適格だ。区長を任せるわけにはいかない」と述べ、4月1日付で更迭し、新区長を職員から登用すると明らかにしました。
 同市では昨夏、「改革の推進役」として大阪市内全24区で公募区長が就任しましたが、うち1人がわずか8か月で更迭される事態になりました。

 橋下市長は更迭理由について、他の区長を「無能」と呼んだり、重要会議を欠席するなど「態度振る舞いに子供じみたところがあった」と指摘しています。
 「学校選択制」を巡る意見交換のため、橋下市長が4日夜に市長室に呼んだ際にも、和田区長は「公務」を理由に姿を見せず、副区長が対応したといい、橋下市長は「重要な場に来ないのは、組織人としてありえない」と語りました。

 これまで市の職員が任命されていた大阪市24行政区の区長ポストを一般から公募することは、橋下徹市長が区政改革の柱に掲げ、2011年12月19日から募集を開始、最終的には1500名近い応募がありました。その中から書類選考や面接などを経て、約60倍の競争率を勝ち残って選ばれた区長だったはずなのですが、選ぶ側の問題もありそうです。