国税調査官、刑事責任追及へ

 法人税法違反で起訴された元大阪国税局員の税理士・細名高司被告(61)に、同国税局の内部資料が漏えいしていた問題で、大阪地検特捜部は大阪市内の税務署に勤める40歳代の現職調査官の男を国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで刑事責任を追及する方針を固めました。

 調査官は大阪市内の税務署の法人課税部門に勤務。2011年頃、税務調査先の会社について調べた内部資料を、この会社の顧問を務める細名被告に渡した疑いが持たれています。また、調査官が細名被告から金品を受け取っていたとの情報もあり、特捜部は収賄容疑についても調べることにしています。

 この事件、特捜部が細名被告の事件を捜査する課程で、細名高司被告の関係先から同国税局の内部資料とみられる資料が発見されて発覚したものです。見つかったのは、この調査官が勤める税務署管内にある企業の資料。この企業は、細名被告が実質経営していた税理士法人の顧客で、同国税局が税務調査を行う前に、経営状態や申告状況などをまとめたものと酷似していたということです。

 この手の情報漏洩は、行政の機能を麻痺させかねない深刻な問題ですが、国家公務員法違反にしかなりません。金品の受け取りが立証されれば収賄罪にも問えますが、いずれにしても罰則を強化した方が良いと思います。

三菱電機、248億円不正請求

 レーダーやミサイルなどの防衛装備品の受注を巡り、三菱電機(東京都千代田区)と住友重機械工業(品川区)が社員らの作業時間を水増しするなどの手口で組織的に過大請求を繰り返していた問題で、防衛省の調査によって不正請求額が約248億円に上ることがわかりました。防衛省は同社に過大請求分と違約金を合わせて返還を求めるとしています。
 また宇宙航空研究開発機構(JAXA)も同日、情報収集衛星の開発などを巡って同社から約62億円の過大請求があったとして、来年1月中にも違約金と利子などを算定し、約100億円以上の返還を請求すると発表しています。

 不正請求は1970年代から40年以上続いていたと言うことで、会計検査院は防衛省に対し、抜き打ち監査の導入など
チェック体制の抜本的な強化を求めています。

 防衛省や宇宙航空研究開発機構から支払われるお金というのは、言うまでも無く国民の税金です。三菱電機のしたことは国民の税金をだまし取る行為であり、絶対に許されません。しかも、これが国防や宇宙開発の現場で行われていたのですから、衝撃は大きいものがあります。

選挙違反、9人逮捕

 警察庁が15日に発表した衆議院選挙の選挙違反取り締まり状況によると、14日現在で9人が逮捕されているそうです。
 さらに、投票終了後には約110件の本格捜査に着手する予定としています。容疑の半数以上が買収で、運動員ら約280人を取り調べる方針だという言う事です。

 選挙が終われば選挙違反の一斉摘発、と言うのが毎回の風物詩みたいなものです。主に落選議員の関係者が逮捕される、と言う話もありますが、必ずしもそうではないようです。
 しかし、連座制の適用までしているのに、それでも無くならないとは。さらなる厳罰化が必要なようです。

 その他ブログによる特定候補や政党への投票を呼びかけなど、インターネットを使った選挙運動に対する警告は30件となっており、前回の8件から大幅に増えています。最近は政党や立候補者も公式サイトを持ち、ブログやツイッターのアカウントを持つのが当たり前になってきました。それに伴選挙運動に対する警告も増えています。いこれも昨今の特徴でしょうか。