国民年金納付率、4年ぶり60%台

 厚生労働省の23日発表によると、2013年度の国民年金保険料の納付率が60.9%と、前年度より1.9ポイント改善したそうです。雇用や所得が持ち直している他、未納者への督促も強化したのが功を奏したようで、2年連続で上昇し4年ぶりに60%台を回復しています。

 国民年金は、自営業者や非正規労働者らが加入する公的年金で、1961年から保険料徴収が始まりました。保険料が給与から天引きされる会社員の厚生年金とは違い、加入者が自ら納める必要があり、2013年度末の加入者数は20歳~59歳の1805万人。
 地域別にみると、最も納付率が低いのは沖縄県で41.70%。次いで大阪府の51.85%、埼玉県の56.91%が続いています。また年齢別で見ると、25歳~29歳は49.9%と5割を割り込み、対照的に55歳~59歳が73.1%と高くなっています。

 29歳以下は年金を納める経済的余裕のない非正規労働者が多い上、若い世代には「どうせ自分たちが受け取る頃には年金制度は破綻しているから、納めるのは無駄」と言う年金制度自体への不信感があるためです。実際、厚生労働省も40年後の年金給付の水準は今より3~4割目減りし、現役世代の平均収入の5割を割り込むとの見通しを出しています。

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