国税調査官、刑事責任追及へ

 法人税法違反で起訴された元大阪国税局員の税理士・細名高司被告(61)に、同国税局の内部資料が漏えいしていた問題で、大阪地検特捜部は大阪市内の税務署に勤める40歳代の現職調査官の男を国家公務員法(守秘義務)違反の疑いで刑事責任を追及する方針を固めました。

 調査官は大阪市内の税務署の法人課税部門に勤務。2011年頃、税務調査先の会社について調べた内部資料を、この会社の顧問を務める細名被告に渡した疑いが持たれています。また、調査官が細名被告から金品を受け取っていたとの情報もあり、特捜部は収賄容疑についても調べることにしています。

 この事件、特捜部が細名被告の事件を捜査する課程で、細名高司被告の関係先から同国税局の内部資料とみられる資料が発見されて発覚したものです。見つかったのは、この調査官が勤める税務署管内にある企業の資料。この企業は、細名被告が実質経営していた税理士法人の顧客で、同国税局が税務調査を行う前に、経営状態や申告状況などをまとめたものと酷似していたということです。

 この手の情報漏洩は、行政の機能を麻痺させかねない深刻な問題ですが、国家公務員法違反にしかなりません。金品の受け取りが立証されれば収賄罪にも問えますが、いずれにしても罰則を強化した方が良いと思います。

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