温室効果ガス25%削減見直し

 茂木経済産業相は28日の閣議後記者会見で、地球温暖化を防ぐための温室効果ガスの削減に関して「前提条件付きの25%(削減の)目標は見直す必要がある」と述べました。

 東日本大震災後に原子力発電の代わりとなる火力発電への依存度が高まっている点について、「当面避けられないのが現実だ」と述べ、民主党政権が掲げていた「2020年までに1990年比で25%削減する」との目標を再検討する考えを示したものです。
 その一方で、「経済効率性などに配慮し、電力の安定供給とともに地球温暖化問題への対応も図りたい」と原子力の必要性も示唆しました。

 福島第一原発事故後、原子力発電所の再稼働にめどが立たず、それまで国内の電力の25%を占めていた原子力は0になっています。再生可能エネルギーもとても発電の主役になり得る状態ではありませんし、どうしても火力発電に頼らざるを得ず、Co2排出量と貿易赤字は増える一方です。思えば鳩山首相時代、原子力発電の割合を50%にまで増やし、Co2排出量を削減する”鳩山イニシアチブ”を高らかに宣言していましたが、それから2年足らずでこんな状況を迎えるとは。

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