三菱電機、248億円不正請求

 レーダーやミサイルなどの防衛装備品の受注を巡り、三菱電機(東京都千代田区)と住友重機械工業(品川区)が社員らの作業時間を水増しするなどの手口で組織的に過大請求を繰り返していた問題で、防衛省の調査によって不正請求額が約248億円に上ることがわかりました。防衛省は同社に過大請求分と違約金を合わせて返還を求めるとしています。
 また宇宙航空研究開発機構(JAXA)も同日、情報収集衛星の開発などを巡って同社から約62億円の過大請求があったとして、来年1月中にも違約金と利子などを算定し、約100億円以上の返還を請求すると発表しています。

 不正請求は1970年代から40年以上続いていたと言うことで、会計検査院は防衛省に対し、抜き打ち監査の導入など
チェック体制の抜本的な強化を求めています。

 防衛省や宇宙航空研究開発機構から支払われるお金というのは、言うまでも無く国民の税金です。三菱電機のしたことは国民の税金をだまし取る行為であり、絶対に許されません。しかも、これが国防や宇宙開発の現場で行われていたのですから、衝撃は大きいものがあります。

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