パナソニック、スマートメーターへ参入

 パナソニックの19日発表によると、家庭などの電力使用量が即時に確認できるスマートメーター(次世代電力計)事業に参入するそうです。

 パナソニックはスマートメーター大手、アメリカのアイトロン社から基幹部品を調達し、自社の通信装置と組み合わせて販売するとしています。
 東京電力が現在採用している電力計は、大崎電気工業や三菱電機など4社が独占していますが、東電が7月に通信などの仕様を国際標準規格に変更したため、パナソニックは新規参入でも受注できるとして、スマートメーター事業への参入を決めたと言う事です。

 パナソニックは、2013年3月期の連結最終損益(アメリカ会計基準)の見通しを500億円の黒字から7650億円の赤字に下方修正する、と2021年10月31日に発表し、2期連続で7000億円を超える巨額の最終赤字に陥っています。決算会見では津賀一宏社長が「われわれは負け組」と発言したほど。復活を期して新分野への参入です。

大気汚染防止法などを放射性物質にも適用へ

 環境省は、大気汚染防止法など四つの環境法について、放射性物質による汚染にも適用できるよう改正する方針を固めました。

 改正するのは同法のほか、水質汚濁防止法、海洋汚染防止法、環境影響評価法の4つ。これまで放射性物質による汚染は原子力の関連法で対応しており、現行の環境法の条文には「放射性物質による汚染や防止には適用しない」という除外規定があるのだそうです。このため福島第一原発事故のような事態には対応できません。そのため、現在は放射性物質環境汚染対処特別措置法(2011年3月に発生した東日本大震災による東京電力の福島第一原子力発電所事故による放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの処理のための特別措置法)で応急的に除染などが行われており、改正によって恒久的にこうした環境汚染に備える事が出来るようにするのが目的です。

 環境法に放射性物質に関する除外規定があるとは知りませんでした。原子力の関連法で対応、ということは福島第一原発のように放射性物質が大量に外部へ漏れることは想定していなかったのでしょう。

南極観測船、今季も接岸は困難

 観測船「しらせ」の昭和基地周辺への接岸について、今季の南極観測を指揮する渡辺研太郎・第54次南極地域観測隊長(国立極地研究所教授)は12日の記者会見で、氷の影響により、昨季に続き困難との見通しを示しました。

 「しらせ」は今年1月、同基地付近の氷や雪の影響で18年ぶりに接岸を断念し、基地から約20キロ離れた地点から物資を輸送しました。2年続けて接岸できないのは初代しらせ(1983~2008年運航)を含めて初めての事で、そのため、基地で使用する燃料を予定の6割弱しか運べず、隊員らは備蓄用の燃料で生活していると言う事です。54次隊で全面運用の開始予定だった南極最大の大型大気レーダー「PANSY(パンジー)」も物資の一部を送る見通しが当面立っておらず、今後計画を見直す可能性もあるとしています。

 地球温暖化で北極海の氷は溶け続けて面積が縮小し、ホッキョクグマが絶滅の危機に瀕していると、よく報道などで目にしますが、南極では氷が厚いようです。