関西学院大学、定期戦中止を表明

 関西学院大学は26日に会見を開き、日本大学との間で行われていたアメリカンフットボールの定期戦について、選手の安全を確保できない事を理由に中止することを表明しました。

 関西学院大学は日本大学へ事情の説明を求める抗議文を提出、16日に回答を受け取っています。その後実際に反則行為を行った日大アメフト部の部員が記者会見を開き、その会見を受けて前監督とコーチが緊急会見を開くドタバタぶりと、回答書の内容に不信感を抱き、再度回答を要求。

 日大が提出した再回答の内容と、これまでの会見の内容を総合的に判断して「極めて不自然」とし、信頼関係が戻るまで定期戦は中止するとの結論に至った物です。

 関西学院大学と日本大学は共にアメリカンフットボールの名門で、毎年春に定期戦が行われ、今回が51回目でした。歴史と伝統ある両校の定期戦が、この様な形で中止されるとは残念なことです。

 確かに日大側の説明には矛盾点が多く、それに比べて記者会見に挑んだ部員の態度と説明は非常に好感の持てる物で矛盾も感じません。信頼関係を再構築するには、少なくとも日大アメフト部の文化を変える必要がありそうです。

コインチェックに業務改善命令

 外部からの不正アクセスを受けて時価580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨の大手取引所「コインチェック」に対して、金融庁が業務改善命令を出しました。

 コインチェックは、仮想通貨のセキュリティ対策として使用が推奨される、複数の電子署名を必要とするマルチシグを使用していなかった上、そもそも流出した仮想通貨は外部のネットワークに常時接続している状態で管理されていました。

 これらのセキュリティ対策には技術的に高度で、相応のスキルを持った技術者が必要ですが、コインチェックは必要な技術者を確保できず、セキュリティ対策を後回しにしたまま営業を続けていました。

 金融庁は以前から同社のセキュリティ対策に懸念があると伝え、対策を求めていたそうです。また、昨年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引所は同庁への登録が義務づけられ、コインチェックも登録を目指していましたが、登録を申請してから4カ月間審議中の状態が続いています。通常は2ヶ月程度で結論が出ると言うことなので、やはりセキュリティ対策が問題視されているのでしょうか?。

転売目的のチケット出品禁止

 ヤフージャパンが運営するネットオークションサイト「ヤフオク!」の11月8日発表によると、転売目的で入手したチケットは、今後出品を禁止するそうです。

 ヤフオクでは、これまでも運営側が不適切と判断した出品物は削除していましたし、出品禁止物を定めたガイドラインもあります。今回このガイドラインに、「転売目的で入手したと、当社が判断するチケット」が8日付けて追加されました。

 問題は、そのチケットが転売目的であると、どのように判断するのか?。と言う事ですが、運営側は「基準を公開すれば転売者が対策する」として、その判断基準を公表しない考えを示しています。

 高額で転売する事を目的としてチケットを購入する、いわゆる転売屋は以前から問題になっていました。昨年8月には、音楽業界や国内アーティスト、そして音楽イベント団体がチケットの高額転売防止を求める共同声明を発表しています。

 チケットに関しては、定価以上の価格で転売することを禁止すれば、殆ど防げそうな気もします。利益が出なければ誰も転売目的で購入したりしないでしょうし。