オーストラリア政府、ファーウェイを5Gから締め出し

 オーストラリア政府は次世代の通信規格「5G」に、中国の通信機器大手ファーウェイが参入することを禁止したそうです。

 オーストラリア政府は23日の声明で、特定の国や企業の名前には触れずに「外国政府の影響が強いメーカーが関与すれば、同国の5Gネットワークを不正なアクセスや干渉から守れなくなる」と説明しています。

 アメリカ政府も政府機関で中国メーカーの通信機器を使用することを禁止、軍基地の売店で中国製スマートフォンの販売を禁止しています。

 中国の通信機器メーカーについては、以前から安全保障上の問題が指摘されていました。要するに、中国メーカーが中国政府の意を受けて製品にバックドアを仕掛け、スパイ行為に使われる恐れがある、と言うわけです。

 中国メーカーは、この様な懸念に何度も反論してきましたが、問題が問題だけにアメリカやオーストラリア政府は最悪の事態を想定して対応していると言う事でしょう。政府機関は、それくらいの緊張感を持つのは不思議ではありません。

関西学院大学、定期戦中止を表明

 関西学院大学は26日に会見を開き、日本大学との間で行われていたアメリカンフットボールの定期戦について、選手の安全を確保できない事を理由に中止することを表明しました。

 関西学院大学は日本大学へ事情の説明を求める抗議文を提出、16日に回答を受け取っています。その後実際に反則行為を行った日大アメフト部の部員が記者会見を開き、その会見を受けて前監督とコーチが緊急会見を開くドタバタぶりと、回答書の内容に不信感を抱き、再度回答を要求。

 日大が提出した再回答の内容と、これまでの会見の内容を総合的に判断して「極めて不自然」とし、信頼関係が戻るまで定期戦は中止するとの結論に至った物です。

 関西学院大学と日本大学は共にアメリカンフットボールの名門で、毎年春に定期戦が行われ、今回が51回目でした。歴史と伝統ある両校の定期戦が、この様な形で中止されるとは残念なことです。

 確かに日大側の説明には矛盾点が多く、それに比べて記者会見に挑んだ部員の態度と説明は非常に好感の持てる物で矛盾も感じません。信頼関係を再構築するには、少なくとも日大アメフト部の文化を変える必要がありそうです。

コインチェックに業務改善命令

 外部からの不正アクセスを受けて時価580億円分の仮想通貨が流出した仮想通貨の大手取引所「コインチェック」に対して、金融庁が業務改善命令を出しました。

 コインチェックは、仮想通貨のセキュリティ対策として使用が推奨される、複数の電子署名を必要とするマルチシグを使用していなかった上、そもそも流出した仮想通貨は外部のネットワークに常時接続している状態で管理されていました。

 これらのセキュリティ対策には技術的に高度で、相応のスキルを持った技術者が必要ですが、コインチェックは必要な技術者を確保できず、セキュリティ対策を後回しにしたまま営業を続けていました。

 金融庁は以前から同社のセキュリティ対策に懸念があると伝え、対策を求めていたそうです。また、昨年4月に改正資金決済法が施行され、仮想通貨の取引所は同庁への登録が義務づけられ、コインチェックも登録を目指していましたが、登録を申請してから4カ月間審議中の状態が続いています。通常は2ヶ月程度で結論が出ると言うことなので、やはりセキュリティ対策が問題視されているのでしょうか?。